研究課題
日本企業のグローバル化についてミクロ統計データを用いて計量的に実証研究を行うことを目的とする本研究の最終年度に当たる本年度において行った研究の主な実績としては、以下のようなものが挙げられる。(1)統計法に基づく目的外利用承認を昨年度に得て、通商産業省(現在の経済産業省)が実施した「商工業実態基本調査」のミクロ統計データを再集計・加工したデータベース・集計・推定結果を用いて、今年度は、海外へのアウトソーシングを中心に、以下のような学術論文をまとめた。(2)国内での外注と海外への外注の選択について、研究開発集約度の高い企業は国内への外注を選ぶ傾向が見出された。また、国内外注、海外外注、海外子会社・関連会社からの海外企業内調達を比較して、生産性の高い企業は海外調達を選び、資本集約度・研究開発集約度の高い企業は海外調達において企業内調達を選ぶ傾向が見出された。こうした結論は、業種や企業規模を考慮しても観察されることも確認した。プロダクト・サイクルに沿って、企業は、海外への外注を、国内生産・輸出、海外社内生産に比べ、より研究開発集約度の低い段階で選ぶ傾向があることも見出した。(3)また、企業の輸出判断に際しての、社内研究開発費と社外ネットワークの影響力の比較についても分析し、統計的規則性に企業規模や業種による違いが見られることを明らかにした。更に、関連して、国際化についての貿易理論的研究も行った
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Journal of International Economics 72・1
ページ: 113-127
Research Policy (近刊)
Applied Economics Letters (近刊)
Globalization and the Regional Economic Development, Conference Proceedings
ページ: 401-416
