| 研究概要 |
本研究の目的は,地方圏,なかでも東京圏に近接する東北地域を対象として,製造業企業のみならずソフトウェア等のサービス産業,さらに公的支援機関,研究機関(大学・研究所)などを含む複合的分野の地域的集積(クラスター)において,戦略的な新産業育成とその成長可能性および人材育成システムをいかに構築すべきかを実証的に明らかにすることである.
本年度は,山形県米沢地域および福島県南相馬地域を中心に実態調査を行い,山形県,福島県,岩手県それぞれにおける公的な人材育成支援システムの実態を明らかにした.とくに,福島県においては,福島市のインキュベーションシステムとその実績について,南相馬地域における公的な機械産業支援システムについて詳細な検討を加え,地域の実情に応じた新産業育成が重要であることを明らかにした.また,米沢地域については,従来からの継続的な研究によって,既存の企業間ネットワークそのものが人材育成にとっても重要な役割を担っている点を明らかにした.
また,研究分担者の大澤によって,地方圏とは異なる実態を示す大都市圏の事例として,機械産業に付随する卸売業者が産業集積(クラスター)において担う機能について明らかされている.この成果は,地域間比較研究に本研究を発展させるための予備的作業として,報告書には補論的な位置づけで掲載する予定である.
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