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為替レート政策のマクロ経済効果を正確に把握することは、持続的な景気回復を模索するわが国のマクロ政策論議にとって欠かすことのできない重要な視点である。本研究課題は、わが国の為替レート政策のマクロ経済効果について、包括的な比較実証分析を行うことを目的とする。ここで用いる分析手法は、近年の潮流である時系列分析をベースにした手法であり、その基本モデルは多変数システムに基づくベクトル自己回帰モデルである。変数としては、GDPギャップ(生産関数アプローチに基づく推計値)、為替レート(円ドルレート)、金利(実質コールレート)、株価(日経平均株価の実質値)を使用して、構造ショックのインパルス反応を求めた。推計期間は1983年から2004年である。その結果、為替レートショック(円安ショック)は、GDPギャップに短期的にわずかなプラスの効果をのみで、中長期的にはGDPギャップに対してマイナスの効果(負のGDPギャップの拡大)をもたらすことが示された。この基本モデルの結果について、異なる推計期間(83年から95年、93年から2004年)、異なるGDPギャップ系列などを使って頑健性を検証した。いずれの検証からも主要結果は影響を受けなかった。
以上の包括的検証から、近年の日本において円安による支出スイッチ効果は、全体として非常に限定的であり、むしろ長期的なコストプッシュ要因がもたらすマイナス効果が上回っていることが頑健な形で確認された。これは不況脱出の処方箋として提唱されてきた「円安誘導」論の実効性は、現実の日本経済にとって非常に限定的であることを示唆しており、重要な政策含意といえる。
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