研究課題
基盤研究(C)
本研究では、特殊法人や公社の民営化に関連した問題を分析した。この研究の主要な目的は、1)民営化の評価を行うこと、2)民営化を導く要因を明らかにすること、3)民営化からの政策的知見や教訓をえること、である。分析の対象とする産業は、1)鉄道産業、2)道路事業、3)郵便事業、4)公社や特殊法人が存在するバス事業をはじめとする公益事業である。研究のステップは、1)文献調査及び初期分析、2)データ収集及びデータ入力、3)計量モデルによるデータ解析及びデータ補完、4)モデル構築と政策分析、という順序で進めた。平成16年度は、主として郵便事業と鉄道事業を中心に分析を行った。平成17年度においては、主として郵便事業と道路事業が中心となった。そして、最終年度である平成18年度は、道路事業とその他公社や特殊法人に関しての分析を行った。これらの研究成果は、全て論文形式としてとりまとめ、最終的には国内外の査読付き学術誌に掲載すべく、学会発表や学術誌への投稿を行った。本研究で得られた主要な成果は次のようである。まず、郵便事業におけるユニバーサル供給(USO)コストは、収入に対して17%程度を占めている。郵便事業の民営化がなされても、約13%程度のUSOコストは存在するので、組織の再編成も同時に必要となる。次に、鉄道事業においては、日本国鉄民営化の計量分析の結果、民営化の後のTFP成長は毎年2.97%で、民営化の効果は年間1.62%のTFPの増加をもたらしたことと、過剰資本の整理がほぼ適正規模まで進んだことが挙げられる。道路事業においては、道路など公共投資は民間の生産性に正の効果をもたらしている。高速道路の民営化に関しては、事業団の上下分離方式に課題が残されている。そして、最後の公社や特殊法人の民営化の決定要因は、その事業の市場性があるかどうかが最も大きいということがわかった。規制の監督官庁が複数になった場合、民営化の可能性が低くなることがわかった。
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