| 研究課題/領域番号 |
16530178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
河音 琢郎 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90273870)
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| 研究分担者 |
藤木 剛康 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (70283950)
菅原 歩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (10374886)
山縣 宏之 九州国際大学, 経済学部, 准教授 (80389402)
吉田 健三 松山大学, 経済学部, 准教授 (80368844)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | アメリカ経済 / 経済政策 / 政策イシュー / 政策パッケージ / 政策形成過程分析 |
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| 研究概要 |
初年度の現地ヒアリング調査及びその後の共同研究会活動を通じて、以下3点の観点に立脚して各政策分野(国内経済政策にあっては、財政政策、産業政策、社会政策、対外経済政策にあっては、通商政策、通貨・国際金融政策、対外援助政策)の特徴を分析した。すなわち、第1は、今日のアメリカ経済政策を、古層としてのケインズ主義的経済政策とレーガン政権期以降新たに台頭する新自由主義的経済政策との相互作用の結果として把握するという観点であり、第2は、政策形成過程分析を踏まえた、政策形成主体の多元的構造に着目するという観点であり、第3は、経済政策形成における安全保障政策の規定性に着目する、という観点である。
以上の観点に立った分析の結果、とりわけ財政政策、通商政策の領域においては、連邦議会を中心とした多元的な利害調整と、それを財政再建、貿易自由化といった合理論的な政策課題に収斂させていく過程との相克として分析することの優位性が確認された。また、産業政策の領域においては、州政府、地域の大学研究機関など、地域レベルにおける諸主体が、連邦政府に増して産業イノベーションにおいて重要な役割を果たしていることが確認された。さらに、通商政策、対外援助政策の領域においては、安全保障政策とのリンケージという視角が不可欠であることが明らかとなった。企業年金を事例とした社会政策の分析においては、「オーナーシップ社会」構想に代表される新自由主義的な改革が支配的契機となりつつも、それは依然ニューディール的秩序を前提とした性格を有することが明らかとなった。通貨・国際金融の分野においては、地域ごとに投資行動を異にする海外投資家の行動を踏まえた、アメリカ資本輸入の構造分析の有効性が示された。
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