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Economic Development and the Impacts of Natural Disasters
Hideki Toya and Mark Skidmore
本稿では、自然災害による人的・物的被害が、経済発展によってどの程度軽減されるのかを分析している。具体的には、1960年から2003年における自然災害(強風、洪水、地震、地滑り、噴火等)による、人的被害(死亡者数、負傷者数)と物的被害(災害による損失額/GDP)のデータをthe Office of U.S. Foreign Disaster Assistance/Center for Research on the Epidemiology of Disasters(OFDA/CRED)から利用、作成し、経済発展の指標(一人当たりGDP、学校教育年数、(輸出+輸入)/GDP、政府の規模など)との関係を、最小自乗法に基づいて検証した。その結果、一人当たりGDPの増加は、自然災害による人的被害、物的被害をともに減少させる効果があることが示され、自然災害は特に発展途上国において深刻な影響を与えていることが確認された。ただし、その効果は、自然災害が比較的周期的に生じ、予測がある程度可能な強風や洪水などの気候的災害に顕著に見られ、災害の頻度が希で、予測が比較的困難な地震、噴火などの地質的災害にはあまり見受けられない結果となった。
また、所得水準をコントロールした上で、その他の経済発展の指標(学校教育年数、経済の国際的開放度、政府の規模)と自然災害による被害の関係を見たところ、学校教育年数が高い国ほど、また(輸出+輸入)/GDPの値が大きい国ほど、人的・物的被害が小さくなることが確認された。このことは、教育年数が高く、また海外との交流が活発なほど、人々が災害から身を守る有形・無形な手段や知識を得ることを示唆する結果となった。
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