| 研究課題/領域番号 |
16530189
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
岡村 與子 大東文化大学, 経済学部, 教授 (20281016)
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| 研究分担者 |
松川 滋 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (50107108)
瀧 敦弘 広島大学, 経済学部, 教授 (40216809)
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| キーワード | インフレーション・ターゲット / 金融政策 / テーラールール |
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| 研究概要 |
本研究は、1990年代から続く日本のデフレ不況下において、従来の財政支出などの需要管理政策、すなわち短期的なマクロ政策が、民間部門の自律的な回復に最終的には有効ではないのではないか?との立場に立ち、代替的な政策としてインフレターゲット政策などの有効性を検討することを目的とする。とりわけこれらの政策が、需要・供給のそれぞれにどの程度作用するかを数量的に評価するところに特色がある。平成16年度においては、(1)インフレターゲット政策が検討される土台となる経済モデルが最近のニューケインジアンからニューウィクセリアンモデルへとどのように展開してきたかを検討するとともに、アメリカ・日本双方でのテーラールールにおける各パラメターの推定を行った先行研究の調査(2)潜在成長率およびテーラールールの推定方法の研究を行った。
(1)では、Woodford(2003)で展開された金融政策ルールに関する諸モデルを出発点とし、政策評価に耐えうる厳密な理論モデルが何かを研究した。(2)では、日本経済のデータを用いたテーラールールの政策反応関数の推定に関する論文(地主、2000;田中1994)などを検証し、アメリカにおける、同ルールの政策反応関数の推定に関する論文(Judd and Glen,1998)などをレビューした。これらの論文では、あらかじめ推定された潜在生産力からGDPギャップを算出したのち、ルールを推定するという方法がとられていることから、本研究においても潜在生産高の推定について検討する余地を残していることが確認された。潜在生産高およびGDPギャップの推定値の推定はすでに始めており、平成17年度は、これらの推定値を用いた日本におけるテーラールールの推定を前半に行う予定である。テーラールールの推定については、対象期間の区分方法などを従来とは異なる基準において行うことが提案されている。また、後半においては、前半で得た基本的な推定値をマクロ経済政策の数量的な評価を行うために利用するほか、少子・高齢化社会におけるさまざまなシナリオを想定した上で、GDPギャップの将来値を推定しなおし、それに即した政策評価も行う予定である。
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