研究課題
基盤研究(C)
3年間にわたる研究実施期間の初年度に「全国市区家庭ごみ有料化アンケート調査」(平成16年度)、第2年度に「都道府県による市町村ごみ有料化支援策アンケート調査」(平成17年度)を実施し、有料化施策のごみ減量効果やリバウンド抑制効果を向上させるのに有効な併用施策についての分析を行った。また、これらのアンケート調査で得られた知見をさらにアップツーデイトすることを目的として、第3年度には「都道府県に対する県内市町村の有料化状況フォローアップ調査」を実施した。さらに、各年度を通じて、全国各地へ赴いて、先進的取り組み事例に関するヒアリング調査を実施した。最終年度の調査については、これまで実施したアンケート調査後の市町村合併を踏まえて、全国市町村における家庭ごみ有料化状況に関する情報把握を狙いとしたものであるが、この数年間に有料化を実施する自治体が急増し、平成18年10月時点で全国1840市町村の有料化率が53%に高まったことを把握できた。このデータについては、市と町村に分けて、自治体名、手数料体系、手数料水準の一覧表を研究代表者のホームページに掲載、各自治体に情報をフィードバックしているので、有料化の検討を行う全国の自治体により活用されている。ヒアリング調査については、家庭ごみ有料化に関する調査と事業振興施策に関するエコタウン視察を実施した。有料化調査では、高い手数料水準と戸別収集、減量の受け皿としての資源収集拡充などの施策を展開し、かなりのごみ減量効果が得られた東京多摩地域や愛知県の自治体を訪問調査した。この調査から、有料化の併用施策としての戸別収集、資源分別収集拡充策の有効性を検証することができた。事業振興施策調査に関しては、富山エコタウン、ひょうごエコタウンなどを訪問し、先端リサイクル技術による適正処理困難物(タイヤ、スプリングマットレスなど)の資源化ポテンシャルと経済性、自治体による事業者支援のあり方等について有益な知見を得ることができた。以上の3年間にわたる研究成果は、平成19年3月に別冊の報告書として取りまとめることを予定している。
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Maruzen (forthcoming)
月刊廃棄物 第31巻1号-第32巻9号(各回6程度)
生活と環境 第51巻1号
ページ: 13-20
都市問題研究 第58巻6号
ページ: 45-59
資源環境対策 第42巻15号
ページ: 55-64
Kankyo Sangyo Sinbun Conpany
ページ: 132
Journal of Resources and Environment Vol.42, No.15
Journal of Municipal Problems Vol.58,No.6
Monthly The Waste Vol.31,No.7〜Vol.32,No.9
ページ: 5
Journal of Public Utility Economics Vol.56, No. 3
ページ: 41-51
