| 研究課題/領域番号 |
16530202
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
鴨池 治 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60004199)
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| 研究分担者 |
金崎 芳輔 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30204572)
秋田 次郎 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10302069)
吉田 浩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60275823)
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| キーワード | 年金改革 / 確定拠出年金 / 企業財務 / 家計貯蓄 / 資産選択 / 401K |
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| 研究概要 |
本年度の研究においては、企業年金、家計の資産選択とマクロ経済への評価に関して検討を行った。
始めに、企業年金については、すでに年金基金改革を実行し、日本版確定拠出型年金を導入した企業を新聞記事やインターネットのホーム・ページを通じて探す作業を開始、継続中である。具体的な企業名をあげると、日商岩井、石丸電気、小竹金物、日本ベニア、電通国際情報サービス、アイシン精機、トーヨーキッチンアンドリビング、吉野家ディー・アンド・シー、ハイネケンジャパン、ハナタカ昭和、エムエルアイ・システムズ、システムプラン、南明興産、エス・ビー・エス、松屋フーズ、トーキン、アメアスポーツジャパン、STNet、スギノマシン、寺岡精工、伊藤園、日本IBM、日本E.R.I.、クオリカ、花王ロジスティクス、ローソン、三城、ユーシン、サンデン等である。
いっぽう、加入者側に注目した研究結果として、厚生年金基金連合会の資料によれば、確定拠出年金(企業型)を採用しているケースは規約数ベースで1,199であり、加入者数は114.7万人であることがわかった。
さらに、『国民経済計算年報』の1980〜2003年のデータを用いて、確定拠出年金制度の導入が家計の資産選択および貯蓄行動に及ぼす影響を概観した。その結果、ストック、フローとも制度の導入以降に保険・年金準備金が増加し、家計の金融資産に占める割合も増加していること、そしてそのことが家計の貯蓄全体を増加させていることを示す結果が多く得られた。
このほか、実証分析における推計上の問題点の検討として、GMM(Generalized Method of Moments)推定量を一般化最小二乗法における効率性の改善および操作変数法や二段階最小二乗法におけるバイアス除去にそれぞれ対応する操作によって構成し、その幾何学的意味を明らかにするなどの研究を行った。
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