研究課題
1. 17年度の不備を訂正するとともに、遣り残した部分を検証する。直接・間接金融に対する政府の資金介入の影響とその評価を社会的厚生関数に照らして分析した。厚生を改善する効果があり、また、バブル崩壊期にその介入が実現されたとの実証結果を得た。この論文はApplied Financial Economicsに掲載が確定した。2.直接金融の市場について、1つの目の論文は、金融資産市場の効率性に関する投資家の行動について、経済学的解明とそれを立証する実証分析の枠組みを構築した。共著者がThe 2007 Western Economic Association Conference(平成18年7月サンディエゴ)やThe 15^<th> Annual Conference on PBFEAM(平成18年7月台湾)などで、この論文を報告した。2つ目の論文は、投資家の行動仮説が、株価の上昇期と下降期では非対称である点に注目し、それをモデル化して是非を実証した。さらに、そのモデルにより、株価予測精度の向上を確認することができた。これは、The 3rd Annual Conference APEA(平成19年7月香港)で報告予定である。3.政府の資金調達方法と経済成長について、また、政府支出の構成と経済成長に関する関係を、内生的成長モデルから導出し、その実証研究を日本について行った。この論文は、これまで多くの先行研究が採用してきた方法の大幅な修正・改良である。これを、The 2007 Conference on EAEA(平成18年11月北京)とThe 2007 Conference on ACE(平成18年12月香港)さらにThe 46th Annual Meeting on WRSA((平成19年2月Newport Beach USA)で報告した。
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すべて 雑誌論文 (4件)
研究年報「経済学」(東北大学) 67巻4号(印刷中)
ページ: 365-375
Asia-Pacific Financial Markets Vol.12
ページ: 159-179
Review of Pacific Basin Financial Markets and Policies Vol.9,No.3
ページ: 359-384
Applied Economics Letters Vol.13,No.4
ページ: 229-233
