| 研究概要 |
少子・高齢化が今後も進むであろう我が国においては,財政支出構造をこれまでのいわゆる「赤字国債・地方重視・公共事業型」から「歳出削減・地域バランス重視・社会保証型」へと大きく転換する必要がある。そこで,本研究は,そうした次世代型財政支出に移行した場合に,果たしてどのような影響が表面化するのかを,地域経済や住民意識の面から評価し,最終的には国民が求める財政支出の「あるべき姿」を明らかにし,将来の持続的な財政の計画・立案を支援しようというものである。
具体的には,歳出削減・地域バランス重視・社会保証型の次世代型財政支出システムを導入した場合,どのような影響が地域経済に表れるのかを,伝統的実証分析手法である産業連関分析をベースに最新のマーケティング手法であるコンジョイント分析を併用し,単に支出構造変化による雇用誘発効果を評価するだけではなく,地域住民に対するアンケート調査結果をもとに,彼らにとって理想的な財政支出構造を具体的に捉え,シミュレーションを行った。その結果,まず,産業連関分析からは,就業を誘発する力は公共事業部門より社会保障サービス部門の方が大きいことや,その傾向が地方部よりも都市部において顕著であることが明らかとなった。一方,住民意識分析からは,概ね公共事業費については削減を望む者が多かったが,地方部では農村整備に対する選好が高かったことや,社会保障費に関しては,地方部中心に多くの者が増額を望んでいたものの,赤字公債発行によるこれまでの景気刺激型財政支出に対する嫌気と相まって相対的なウェイトは小さかった。以上のことから,総じて,都市部を中心に予算支出の総額を抑えた再建型財政に対する住民選好が高く,また社会保障サービス関連の雇用創出も期待出来ることから,本研究の成果は,次世代型の財政支出システムを推進するための貴重な資料となるといえる。
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