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本研究は、統一から15年を経ようとしているドイツにおける、自治体レベルの財政問題を捉えることを主目的としている。但し本年度は、科学研究費補助金の交付決定が年度半ばとなったため、すでに着手していた他の研究と並行させ、また関連付けながらの研究遂行となった。すなわち、ドイツにおける連邦制改革論議を捉えつつ、連邦・州・自治体間の政府間財政関係の再構築への動きを「牽連性原則」をキーワードとして捉えること、ドイツ版NPMのその後の改革動向を捉えること、という研究において旧東独地域(新州)を射程に加えること、である。こうした作業と並行させつつ、新州の社会経済、財政問題に関する文献・資料の収集と精読を進め、またドイツ連邦統計局の統計データーベースを活用しつつ、東西の財政力格差の現状の分析を行った。そのなかで得られた知見は次の通りである。第一に、統一直後の新州市町村には自治権や課税権が存在せず、また極めて小規模な町村が多かったことから、自治制度・地方税制度の移植と町村再編を同時進行させていくという大きな制度改革を必要としたこと。第二に、制度移植から10年を経た今日でも新州自治体の一人当たり地方税収は旧州の約半分にとどまる一方、一人当たり歳出は旧州に肩を並べる程となっている。つまり両者のギャップを埋める移転的財源に新州自治体はなお多くを依存する状況にある。第三に、こうした厳しい財政状況の下、新州は旧州同様、分権化・NPM改革という潮流への対応を同時に迫られている。この「二重の変化」への適応には大きな地域差があり、それを踏まえた次年度以降の研究が重要と考えられる。
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