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自治体財政の東西間格差を検討するにあたって、05年1月に施行されたSGBII(求職者基礎保障法)が多大な影響を及ぼすことが判明した。本年度は急遽この問題に重点を置いて、現地調査を行いつつ研究を進めた。同改革は、従来自治体財政を圧迫してきた社会扶助を、連邦の失業扶助と統合することによって、自治体と連邦の行財政関係を大きく変える意味をもっていた。特に失業率の高い東部州の自治体にとって、この両給付の統合がどのような財政的影響を及ぼすのか、また地域的雇用政策のあり方にどのような変化をもたらすのかを、本研究の射程に取り込まざるを得ないと考えたのである。その研究経過および得られた知見は下記の通りである。第一に、東部州の二自治体およびザクセン州市町村会議に対してSGBIIの執行状況に関するヒアリングを行い、また自治体の財政負担の状況についての全国的データを収集して、その分析に努めた。その結果、東部州の、特に郡部において、地域雇用政策を自らのイニシャティブで実施することへの強い指向が観察された。他方、それによる財政負担の行方に関しては半年時点までのデータしか出揃わず、現段階では即断できないと考えられる。第二に、現地研究者との意見交換のなかで、ドイツにおける分権化が「脱連帯主義化」の傾向を伴っていることが共通して指摘されたことは興味深い点であった。このことは、連帯協定IIの枠組みによる東部州支援策が2020年という期限を切られたことと無関係ではなかろう。こうした状況下で、東部自治体のみならず西部をも含めて、今後財政調整制度が一層重要性を増していくであろうことが再確認された。
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