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本年度の研究実績の概要は、1、戦時農地政策に関する資料調査収集と2、資料の分析・研究成果の公表の二つに分けることができる。1、戦時農地政策に関する資料調査収集については、農林省文書(農林水産省)、奈良県庁文書(奈良県立図書館)、京都府庁文書(京都府立総合資料館)、青森県関係資料(青森県立図書館、八戸市立図書館)、大阪府庁文書(大阪府立公文書館)、愛媛県関係資料(愛媛県立図書館)、高知県関係資料(高知県立図書館)、宮城県庁文書(宮城県公文書館、宮城県立図書館)、並びに常金丸村行政文書(しんいち歴史民俗博物館)の資料調査収集を行った。文書資料の収集は、コピー乃至写真撮影で行い、資料の読み込みを行った。府県公報と府県行政文書の戦時農地政策関係資料を収集したが、戦時期農地政策関係資料としては、農林省文書に良質の文書が多い。戦時期の府県行政文書は残存状況が必ずしも良好ではない。2、資料の分析・研究成果の公表については、まずは農林省文書を中心に分析を進めた。膨大なデータがあるため、そのデータの読み込みとパソコンへのデータ入力を進めた。そのうち、本年度公表した研究成果は、坂根嘉弘「戦時農地統制は守られたか」『歴史学研究』787と坂根嘉弘「資料日本における戦時期農地・農地政策関係資料」(5)(6)『広島大学経済論叢』28-1・2、28-3である。前者の論文は、臨時農地等管理令・臨時農地価格統制令についての分析で、この両令による戦時農地統制が守られていないことを実証的に示した。この点は新しい知見である。後者の論稿は、農地調整法施行状況調査、市町村農地委員会設置状況調査、小作事情調査の復刻とその解説である。いずれも農林省文書である。これらの調査は、従来の研究ではまったく知られていなかったもので大変有用なものである。今後の戦時期農地政策研究に稗益するところが大きいと思われる。
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