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本研究は、会計学の重要課題である現代会計システムの構造と論理を理論的側面から総合的に研究し、会計システムの一般理論の構築を目指すものである。
世界の経済基盤は、実物経済から金融経済へ、さらに無形(知的)資産経済へと大きく移行しつつある。このような経済基盤の変化を背景にして、会計は、従来の取得原価会計から時価会計に移行しつつあり、さらに近年では、無形資産等に対処すべく現在価値会計が重要になりつつある。これに伴って、会計システムも、取得原価会計に基づく現行会計システムのほかに、いくつかの時価会計に基づく会計システム、さらには現在価値会計に基づく会計システムが実務的および理論的に提唱されてきた。これに加えて、キャッシュ・フロー会計、EVA(経済付加価値)会計、リアル・オプション会計、金融資産会計、無形資産会計などの会計システムの提唱も近年の特徴である。
本研究は、これらの会計システムがどのような構造を有しており、それらがいかなる論拠のもとに形成されているのかを解明することによって、各会計システムを評価し、これらに基づいて、論理の異なる会計システムがどのように統合され、これからの会計システムはいかにあるべきかを一般理論として提唱することを目的としている。
これらの目的を達成するために、本年度は個別研究および総合研究の双方を行った。個別研究とは、各個別の会計システムの構造と論理に関する研究であり、具体的には、フリー・キャッシュ・フロー会計、EVA会計、リアル・オプション会計、金融商品会計および無形資産会計を取り扱った。そこでは、各会計システムの構造、機能、特質等を公正価値および公正価値利益概念を中心として解明した。他方、総合研究はこれまで提唱されてきた様々な会計システム論を論理的に統合し、会計システムの一般理論の構築を目指した研究であり、本研究の究極的な目的とするところのものである。これに関して、本年度は、公正価値会計および成果現在価値会計を鍵概念とし、EVA会計およびリアル・オプション会計を会計における測定単位および評価基準の一般概念として論理統合を図り、会計システムの一般理論に関する結論を得た。
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