研究課題
基盤研究(C)
本研究は、地方自治体の環境施策の進行管理に環境会計を利用する方途を考察するものである。現在、地方自治体の環境施策には効率性・有効性が求められている。環境施策を効果的かつ有効に行うためには経済面と環境保全面の両側面から、講じた環境施策をフォローアップする必要がある。環境会計はこういったフォローアップに有用性を発揮するものである。本研究では初めに、文献調査によって環境会計の導入の実情を概観した。その結果、環境会計には2つのタイプがあることがわかった。1つは役所の内部(管理オフィス分野)に関するもの、そしてもう1つは役所の外部(地域の環境施策)に関するものである。このうち後者のタイプに焦点を絞って環境会計を研究した。中でも特に環境会計の導入が実務的に進んでいる水道事業を調査対象とした。調査の方法は、当初の研究計画に則して、文献調査と内外の現地調査及びアンケート調査などである。これらの調査の結果から、環境会計導入の実態が明らかになった。さらに、環境会計の活用方法として、環境基本計画などの環境施策の検証、他の水道事業者の環境効率性との比較可能性の増幅、予算要求の際の基礎情報の提供といった重要な役割を担うことが期待されていることが明確になった。そして、環境施策が中長期的視点から行われているため、環境会計は現在のような単年度のフロー情報のみではなく、ストック情報を内包する必要があることがわかった。環境会計がストック情報を内包することによって環境施策の進行管理に役立たせることができる。そこで、環壌簿記、環境財務諸表について検討を進めた。これらの研究結果は、日本会計研究学会で報告した。残された課題については、今後ざらに研究していくこととする。
すべて 2006 2005 2004
すべて 雑誌論文 (8件)
経営論集 53巻3号
ページ: 153-170
Meiji University Accouting Review, Research Institute for Accounting of Meiji University Vol.53,No.3
経理知識 84号
ページ: 21-36
Meiji Acouting Review, Research Institute for Accounting No.84
Meiji University Accouting Review, Research Institute for Accouting of Meiji University Vol.52,No.3,4
ページ: 241-260
経営論集 52巻3・4合併号
社会関連会計研究 15号
ページ: 67-78
Reaserch in Corporate Social Accouting and Reporting, The Japan Corporate Social Accouting and Reporting Association No.15
