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今年度は、おもに東京都23特別区(以後、東京23区と省略する)の財政分析と行政評価について研究を進めた。東京23区ではそれぞれ独自に行財政改革を進めている。そこで、東京23区の行財政の担当部課について、行政評価を中心にFAXと電子メールを利用してアンケート・ヒアリングを実施した。特に、板橋区についてはヒアリングを実施した。板橋区では「板橋区政活性化推進計画(1992年〜)」、「板橋区行政経営改革推進計画(1998〜2000年)」、「板橋区再生経営改革推進計画(2001〜2003年)、および「板橋区経営刷新計画」(2004年〜)を策定し、区長を首班とする経営刷新本部が中心となって行財政改革に努めてきた。そのような中で、2001年度よりバランスシートを導入している。ヒアリングではこれらの経緯と影響について行財政改革担当者と板橋区職員労働組合など、実務担当者だけではなく、職場労働組合に対しても調査した。アンケート調査では東京23区中16区から回答があった。これらの結果に関しては、『地域デザインフォーラム・ブックレットNo.13政策評価制度(総集編)』に一部公表している。そのほか、地方、海外でも調査を実施したが、この成果は次年度以降公表を予定している。
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