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本研究は平成16年度と17年度にわたり原価企画の効果的な進め方の実態把握とそのために管理会計面からする支援、管理、評価のあり方を研究するものである。平成16年度は電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、その他製品の主要製造企業を対象とした実態調査を行った。回収企業数は150余社(有効回答数100余社)であり、かなり回答数が少い。そこで再度アンケート用紙を発送しているところである。回収したものについては単純集計を行っているところである。なお、この集計に当り不明事項について回答者への問い合せなどを併行して行っている。ひと通りの集計が終れば日本会計研究学会で発表し、企業会計誌(中央経済社刊)に論文として発表する予定である。
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