| 研究概要 |
本研究課題は、監査基準の改訂により平成15年3月決算から始まったゴーイング・コンサーン情報の開示を研究対象とする。平成15年3月決算については、週刊経営財務〔No.2644,No.2657〕に研究成果を報告した後に、本研究課題の採択の報告を受けた。
そこで、我々2名は研究補助者の協力の下に、平成16年7月より、平成16年3月決算会社について実態調査を実施した。この実態調査は、追記情報を対象としたため、ゴーイング・コンサーンの疑義に関する情報以外の情報も入手できた。平成16年3月決算について指摘すれば、上場会社(JASDQ,マザーズ,ヘラクレスを含む)57社で、非上場会社56社でゴーイング・コンサーンの疑義に関する情報が開示されていた。15年3月決算の65社、61社と比較すると減少していることが判明した。これは企業倒産が最近減少していることと関連している。
上場会社57社のゴーイング・コンサーンの疑義情報については、週刊経営財務No.2697(平成16年11月15日掲載-後に分析を予定していたため科学研究補助金による研究成果という文章は記載していない)に掲載した。しかし、研究代表者が入院・手術をしたため、実証分析を中止せざるを得ないという緊急事態に落ちいった。このため、今年度は科学研究補助金による研究成果であるという記述をした研究成果を記載できない。
研究代表者は中断した平成16年3月決算の分析を平成17年3月よりしている。
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