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本年度の研究実施計画は、主として次の3つであった。
(1)いわゆる「2005年問題」ないし「2007年問題」を見据えた、米国証券取引委員会(SEC)による会計基準の収斂に関わる各種規制の相互関連性と全般的規制動向についての分析
(2)日本版SECの構築の可否について研究を展開する必要性から、米国における会計基準設定の権限委譲関係を範とした韓国における規制当局の金融監督委員会(FSC)と韓国会計研究院(KAI)および韓国会計基準委員会(KASB)の組織機構の特質並びに会計戦略等についての検討
(3)米国の2002年企業改革法(サーベインズ・オックスリー法)の条項に関わるSECの外国民間発行体に対する規制についての調査研究
当該計画のもとでの調査研究の過程で、韓国は金融危機の際に会計制度の改善を求められており、独立した民間の会計基準制定機構として設定されたKAI・KASBが、会計基準の収斂に対する会計戦略を積極的に展開していることが明らかとなった。とくに、KAI研究報告書第14号『会計の透明性と国際会計基準に対する能動的戦略』は、まさに韓国の会計基準の収斂に対する基本戦略を纏め上げたものである。そこで、KAI院長・KASB委員長より許可を得て当該報告書を順次、翻訳のうえ公表している。
また、いわゆる「2005年問題」ないし「2007年問題」に見られる会計基準の収斂問題と、それに対する会計戦略について纏め、論じた。その研究成果が「会計基準の収斂と基本戦略」である。
いわゆる「2005年問題」ないし「2007年問題」に直面した際に、国際的会計基準に対する日本の姿勢が問われたことを受けて、会計基準の収斂に対する基本戦略を国際財務報告のアプローチをもとに整理した。また、韓国における会計基準の国際化戦略からの知見を踏まえると、国際会計基準戦略(国際会計基準/国際財務報告基準を国際的に認められた会計基準としての性格が付与する戦略)とは別に、相互承認戦略(国家ないし地域間で相互に相手先の財務諸表を容認する戦略)を付随化した地域主義戦略(地政学的展開から各国が統合した共通の会計基準を活用する戦略)の提唱が窺えた。地政学的にも単独かつ独自の資本市場を有する日本が、米国と欧州連合に対して日本基準の独自性を認知させる道を選択するのであれば、経済的見地からの自由貿易協定を通じて会計基準の収斂を図る地域主義戦略の枠組みのもとで、新たな相互承認戦略は大きな強みとなる可能性があることを明らかにした。
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