| 研究課題/領域番号 |
16530365
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村田 拓司 東京大学, 先端科学技術研究センター, 科学技術振興特任教員(特任助手) (40345153)
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| 研究分担者 |
福島 智 東京大学, 先端科学技術研究センター, 助教授 (50285079)
中野 泰志 東京大学, 先端科学技術研究センター, 科学技術振興特任教員(特任教授) (60207850)
伊福部 達 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (70002102)
大西 隆 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80143824)
苅田 智則 愛媛大学, 教育学部, 講師 (40363189)
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| キーワード | 選挙 / アクセシビリティ / 電子投票 / 障害 / 支援 / バリアフリー / まちづくり / 法 |
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| 研究概要 |
平成17年度は、1、選挙アクセシビリティの研究として、前年度における電子投票の新見調査を踏まえ、本年度は、都市部における障害者の選挙アクセシビリティについて、投票過程、選挙情報入手、投票所アクセス等の観点から四日市の選管担当者や障害のある投票者への聞き取り調査を行った。2、総合的支援システムの研究として、障害のある有権者の選挙情報入手や投票所アクセスに関する人的支援の実態検証のため、同様の聞き取り調査を行った。別に、知的障害のある有権者の選挙参加支援の状況も調査した。3、選挙とまちづくりの研究として、同様の聞き取り調査などを通して、投票所の指定基準等の把握を図った。
その結果、1では、(1)両市とも、障害者への事前調査や機種選定等への障害者参加の機会がなかったこと、しかし、(2)結果的に高齢者の筆記の煩瑣や不安の解消、点字の書けない全盲者や漢字の苦手な知的障害者の独自で容易な投票が可能になったことなどの実例が見られること、(3)両市とも、個人宅への持込や、障害者団体・施設での模擬体験の実施など、操作困難が予想される障害者等への理解促進は図ったものの、特に都市部で顕著な孤立しがちな在宅者等への施策、を要すること(4)電子投票には、アクセシビリティのほか、安全性や信頼性への要求が高いこと、(5)機種によっては、画面式から音声式への途中切替が困難等、投票機の改良の余地があること、などが明らかになった。また、2では、(1)点訳選挙公報などの情報入手が困難なこと、(2)選挙参加のための介助員利用がないこと、(3)知的障害者も支援次第で参加可能なことなど、総合的な選挙参加促進支援策の必要性が明らかになった。3では、公共施設の投票所のバリアフリー化が進んでいるものの、最寄りの小規模集会所等を投票所にする要望があっても難があるなど利用しやすい投票所の確保に腐心していることが明らかになった。
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