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日本による植民地統治は、1895年から1945年までの51年間に台湾、朝鮮、樺太、満鉄付属地、南洋群島などにおよんだが、いずれの地域においても共通して行われた政策の中に社会事業政策がある。この研究では植民地統治下の社会事業形成の特質を「近代化」を指標に明らかにすることを目的とし、とくに台湾と朝鮮の植民地社会事業政策に焦点を当て、両地域の比較という方法により研究をすすめている。
2004年度は諸資料の収集を継続的にすすめるとともに資料分析に取り組んだ。植民地社会事業形成の解明には計量的分析と質的分析の二つの方法があり、両者を並行して研究をすすめている。これらの結果、明らかになった点を列挙すると次のようである。
1.社会事業近代化の到達点は、日本内地に比較して台湾と朝鮮は抑制的な近代化であること。
2.台湾と朝鮮を比較すると、「近代化」の到達点は、台湾に高く、朝鮮に低い。
このような傾向性を示すこととなった要因について、質的研究によって明かにする作業を現在すすめている。2004年度で明らかになった諸点は、
(1)占領の初期状況が台湾と朝鮮では異なること。
(2)台湾占領の1900年前後と朝鮮占領の1910年前後では日本内地の社会事業政策動向が異なり、この内地の動向が各植民地の形成に影響を与えたこと。
(3)台湾と朝鮮では戦略的位置が異なり、この違いが両地域の社会事業政策に反映したこと。
(4)台湾と朝鮮では旧政府時代の福祉文化的基盤に差異があり、台湾に厚く、朝鮮に薄い。
などの諸点が明らかになってきている。
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