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本研究の目的は、予防に力を入れて長寿と医療費縮減に成功した地域の健康づくり事業の実地調査を通して、住民の自主的な動きを生み出すコミュニティ・エンパワメントの方法を考察することにある。調査の中心は長野県八千穂村(合併により現在は佐久穂町)だが、沖縄県佐敷町(合併により現在は南城市)のデータを加えることによって八千穂村の検討内容の相対化を企図した。
八千穂村と佐敷町、どちらの自治体においても、行政主導で開始された健康増進事業から住民主体の活動が生み出されており、その過程を検討することによって、住民の主体性を引き出した専門職の支援が明らかになった。
両地域で展開されたコミュニティ・エンパワメントの過程には、行政機関等が社会的、政治的経済的資源を整備して個人や組織が活動しやすい環境をつくるコミュニティレベルのエンパワメントアプローチと、専門職が住民組織に対して地域の政策や資源配分に影響を及ぼす力量をもてるように支援する組織レベルのエンパワメントアプローチが含まれていた。
(1)国の健康増進政策の流れの中で独自の事業展開を可能にした、「官」と「民」が重なりあう「公共」領域の創出
(2)地域に根ざした健康づくりを実現した専門職の的確なアセスメント
(3)専門職と住民の間の円滑なコミュニケーションに基づいて地域に張りめぐらされたネットワーク
(4)病院や大学など外部資源の有効活用
留意すべきは、両地域の実践から見出されたこれらのエンパワメントアプローチが、専門職が住民に対して指導者ではなく協働者として接することによって実効性を発揮している点である。
そして、地域社会とそこに住む人々の「個別性」を捉え、一人ひとりの主体的な取り組みを生み出す健康づくりの実践が、狭義の保健・医療活動の域をこえた地域づくりとしての側面をもつことも見逃せない。
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