| 研究概要 |
日本消費者金融協会金銭管理カウンセリングサービスの調査分析相談内容を分析し社会福祉との関連で検討すべき事例整理を行った。NPO法人等の多重債務者支援の聴取り調査NPO法人いわて生活者サポートセンター、NPO法人女性自立の会及び大阪府社会福祉協議会・社会貢献事業を対象とした。NPO法人はカウンセリングを用い、社会貢献事業はソーシャルワークを用いた支援を行っているが、いずれも地域限定的な支援である。米国CCCSの聴取り調査Ms.WilliamsよるとCCSは公的財政支援がなく手数料収入とfare shareに依存し、対象は低所得層ではなく中間層、fare shareの比率は低下傾向にある事が明らかになった。米国に於ける家計管理と社会福祉の連携に関する検討Steven Anderson, Ph.D.及びMs.Dory Randに聴取り調査を行い、イリノイ州の低所得者向金銭教育プログラムの可能性を検討した。英国・仏国に於ける多重債務者の現状と支援英国では18歳以上人口の4%が3ヶ月以上の返済遅滞、5%の人が支払い困難の為政府や消費者団体等の取組みが盛んである。Mr.Elliott(DSFI)は、管理能力を超える借金を抱えた事だけが多重債務問題の原因ではなく3つの要因内的あるいは外的な圧力、無計画な家計管理、貸し手側の勧誘を提起している。
仏国世帯の内半数は債務世帯でその内数十万世帯が債務超過であり、ニエルツ法改正によって国家により各県に調停機関・過剰債務委員会が置かれ債務返済困難者支援が行われている。委員会は債務者の申出により負債状況を確認、債権者に介入通知し、債務者と債権者が同意すべく調停、更生計画協定書を作成する。債権者不同意の場合は委員会が勧告処分案を作成する。委員会制度は毎年十数万件以上の返済計画が作成する。アシスタントソシアルは生活困難過剰債務者に住宅返済資金等を融資している。
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