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本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(1795〜1799年)について、フランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」の分析をもとに、革命開始後初めて全国的規模で本格化した公教育組織作業の全容を解明し、理論と実態の両面から革命期の公教育を捉え直すことをめざすものである。
本研究においては、刊行史料の存在しない総裁政府期の公教育を解明するため、未刊行史料の収集が重要となる。昨年度は、フランス国立古文書館所蔵の総裁政府期「内務省公教育手稿史料」を重点的に調査・収集するようつとめたが、国立古文書館の事情により、閲覧・収集できなかったいくつかの重要文書が残されたため、平成17年度は、その調査・収集作業をほぼ完成し、データ・ベース化をすすめた。
収集したフランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」について、(1)本格的な分類を行い、古文書館の別々の箱から発見された公教育評議会関係史料等を相互に関連づけて整理し直す、(2)手稿史料の読解・分析をすすめ、史料の全容の解明につとめる、(3)平成16年度の作業で得られた内務省および公教育評議会関係者についての史料を参照しながら、内務省・公教育評議会での議論を分析する、といった形で研究をすすめた。
また上記の研究と併行して、総裁政府期公教育組織過程において「五百人会」ではどのような報告・議論が行われ、また「地方コミューン」はどのような動きをみせたのかを解明するための史料の調査・収集を行った。(1)「五百人会」議事録史料は、未刊行であるので、フランス国立古文書館所蔵の手書きの議事録をもとに、公教育関係の議事の調査・収集につとめた。(2)「地方コミューン」の文書の調査・収集については内務省公教育手稿史料」の中の「地方コミューン」からの請願類を分析して重要な地方を選び、県の古文書館(レンヌ)に調査に行き、史料の収集につとめた。
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