研究課題
基盤研究(C)
本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(1795〜1799年)について、フランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」の分析をもとに、革命開始後初めて全国的規模で本格化した公教育組織作業の全容を解明し、理論と実態の両面から革命期の公教育を捉え直すことを目的とするものである。本研究においては、刊行史料の存在しない総裁政府期の公教育の実態を解明するため、未刊行史料の収集・分析を重視した。平成16年度は、フランス国立古文書館所蔵の「内務省公教育手稿史料」を重点的に調査し、収集に努めるとともに、総裁政府の政治・社会状況を理解するための史料・文献の収集・読解を開始した。平成17年度は、史料の調査・収集を続けるとともに、史料全体のデータベース化にも着手した。また、総裁政府期公教育組織過程での「五百人会」(総裁政府期の議会)の動向を解明するため、フランス国立古文書館所蔵の手書きの「五百人会」議事録を調査するなど、議事史料の収集に取り組んだ。平成18年度は、総裁政府期公教育組織過程における「地方」の動向を明らかにするため、フランス国立古文書館所蔵「公教育手稿史料」の「県」(デパルトマン)単位の文舎類の調査・収集・読解をすすめた。以上の収集史料のデータベース化と読解・分析の結果、これまで未整理のため全容が把握されていなかったフランス国立古文書館所蔵の総裁政府期の公教育関係の史料について、時代順・地域別・公教育組織段階別に体系化して理解することが可能となった。さらに、総裁政府期の公教育組織過程においては、中央の政策と実際に行われた公教育の実態とのズレや、地域ごとの差異、すなわち、公教育に主体的に取り組んでいた地方と、中央の側が積極的に介入する形で公教育が施行された地方などが存在し、公教育の施行状況の実態は、法令や中央の報告書が物語るものとは大きく異なっていたことを解明し、その成果の一部を論文として刊行した。
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