研究課題
基盤研究(C)
本研究は、大都市行政における生涯学習支援をめぐる多元的協働(官民パートナーシップ)化の実態を、実証的、横断的にとらえたものである。研究対象の大都市としては政令指定都市を挙げ、大阪市・神戸市・福岡市・北九州市を調査した。特に、北九州市においては、図書館への指定管理者導入の時期とも重なったこともあって、民間事業者に委託された図書館調査を2館実施した。調査を通して明らかになったのは、地方分権政策下の大都市生涯学習行政(社会教育行政)の再編は、地域ガバナンスの追求という公共経営改革の主要課題と直結しており、そのため今日では、ほとんどの自治体で、地域自治組織の再編と連動した地域社会教育施設の住民委託が、本格的に実施ないし検討段階にあるということであった。本調査では、調査や取材をとおして明らかにされた、、それらの政策をめぐる矛盾と可能性の分析を試みた。また本研究は、調査プロセスにおける自治体職員とのコラボレーションにこだわってきたところにも大きな特色がある。研究調査活動の一環として、民間の社会教育関連団体である社会教育推進協議会や「大都市の社会教育研究と交流の集い」などと協力しながら公開学習会を開催することで、研究者と自治体労働者の、今日の大都市社会教育行政をめぐる共同討議の場づくりに努力してきた。また、これらの研究調査の成果の一端を「自治体経営改革と大都市社会教育の再編」(日本社会教学会第52回研究大会)と題して長澤・石井山の両名で発表を行った。さらに本研究では、指定管理者制度の導入前夜における大都市社会教育行政の量的実態を横断的に明らかにした。平成の大合併や自治体経営改革によって大再編が予測される大都市社会教育行政のこれからの変動をとらえる基礎データとなるといえよう。
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