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1.本年度は、「高等学校の自律的経営に関する全国調査」に基づき、(1)高等学校の自律的学校経営がどのように展開されているか(定着度及び政策効果の検討)、(2)政策評価の実施状況及びその政策立案への活用状況等を総合的に分析することを目的としている。
2.その結果、主に次のような知見が得られた。
(1)高等学校長の約9割が中央教育審議会(平成10年)以降のいくつかの改革が学校づくりと活性化に役立ったと認識している。
(2)高等学校長の約4割が、教育課程の編成面で、学校の裁量権が拡大されたと実感している。
(3)高等学校長の約7割が、学校評価が次年度の学校経営活動や教育活動の改善に役立ったと認識している。
(4)高等学校長の約3割が、第三者機関による評価を期待している。
(5)高等学校長の約1割のみが、新しい人事評価システムによる教員評価が効果を上げている認識している。
(6)高等学校長の約7割が、中央教育審議会(平成10年)以降、教育委員会から教育活動の評価や実績を求められるようになったと認識している。
(7)高等学校長の約6割近くが、中央教育審議会(平成10年)以降、学校課題に主体的に取り組めるようになったと評価している。
(8)高等学校長の約6割が、中央教育審議会(平成10年)以降、明確なビジョンや目標をもって、学校経営に取り組めるようになったと評価している。
(9)高等学校長の約7割が、学校評議員制度は学校改善を図る上で効果があったと認識している。
(10)高等学校長の約1割のみが、学校の予算編成の面で、学校の裁量権が拡大したと認識している。
以上の結果から、高等学校の自律的経営の政策は、概ね、学校現場に浸透しつつあるものの、人事評価や学校予算編成の改革は遅々として進んでいないことが理解できる。高等学校の自律的学校経営の推進をはかるためには、学校予算編成と人事管理の面でもう一段の改革が求められているといえる。
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