| 研究課題/領域番号 |
16530518
|
|---|
| 研究機関 | 東京都立大学 |
|---|
研究代表者 |
乾 彰夫 東京都立大学, 人文学部, 教授 (90168419)
|
|---|
| 研究分担者 |
横井 敏郎 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40250401)
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
児美川 孝一郎 法政大学, キャリアデザイン学部, 助教授 (50287835)
長谷川 裕 琉球大学, 教育学部, 助教授 (30253933)
佐野 正彦 相愛大学, 人文学部, 教授 (00202101)
|
|---|
| キーワード | 移行過程変容 / 青年支援政策 / 若年雇用 / 進路 |
|---|
| 研究概要 |
1)西ヨーロッパ・北米など先行する諸国における学校から雇用への支援諸政策の検討
ヨーロッパにおける学校から雇用への移行過程変容とそれに関する支援諸政策に関して、2004年9月、以下の現地調査・ヒアリング等を行った。
(1)イギリスおよびスコットランドの現状と諸政策・研究動向について
訪問先等:アンディ・ファーロング教授、フレッド・カートメル氏(グラスゴー大学)
グレン・アッセィ氏(スコティッシュ・エンタープライズ)
デビッド・ラフ教授(エジンバラ大学)
アンディ・グリーン教授(ロンドン大学)
(2)EUの青年支援政策について
訪問先等:ハンス・ヨアヒム・シールズ氏(EU委員会)
(3)ヨーロッパにおける実態と青年支援政策評価をめぐる研究動向について
訪問先等:アクセル・ポール氏、アンドレアス・ワルツァー氏(EGRIS)
これらの調査を通じて、ヨーロッパ各国において80年代末以降、各国において大きな移行過程変容が生じているとともに、そのもとで展開されている支援諸政策について、社会構造と若者の状況変容に即した総合的政策の必要性が求められていること、またそのためには詳細かつ継続的な移行過程調査が求められていることを確認した。
2)日本における若年者の学校から雇用への移行過程の実態把握・分析
東京・北海道・沖縄のそれぞれの地域における90年代以降の移行過程変容に関する統計調査等の再分析、および諸調査の再分析を行うことで、全国的なこの間の変容について、地域間にそれぞれ特有の性格と問題を発生させていることを確認した。
|
