| 研究概要 |
高等教育サービスの自由化がわが国の高等教育に及ぼす影響に関する質問紙調査(1,000名対象)を実施した。この質問紙調査は、高等教育市場の国際化の進展とともに増大している国境を越えた高等教育サービスの提供が、WTO/GATSにより一層拡大することが予測される中で、これらがわが国の高等教育に及ぼすと思われる影響について、対象別に二つの調査を行った。一方は、704校の国公私立大学の学長・総長を対象に、もう一方は、高等教育センター等に所属する高等教育の専門家(専任教員)296名を対象とした。それぞれの有効回答率は、学長・総長対象調査が34.9%、高等教育専門家対象調査では、27.7%であった。
この質問紙調査の結果からわが国の大学に対するWTOのインパクトを明らかにするとともに、対策(戦略)について明らかにした。そしてその結果をふまえ、今後のわが国の大学における国際化とその課題について明らかにした。
この調査結果に基づき、政策提言を行うとともに、研究成果報告書として刊行した。また、研究成果は2006年アメリカ比較国際教育学会大会(ハワイ)で発表した(3月16日)。
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