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● 本研究は島嶼圏を抱える沖縄県の地域的な特殊性に鑑み、離島地域である宮古島の地域性を最大限に活かした今後の特別支援教育の在り方を、地域ネットワーク作りを通じて考えていこうとするものである。平成19年度は最終年度であり、教育、医療・保健、福祉、労働の4つの関係分野に加えて特に就学前についても視野を広げ、これまでに個別に行われてきた障害児支援の現状と課題についてさらに調査、研究を進めた。
● 宮古における調査研究から得られた所見を元に、離島地域である奄美大島の特別支援教育の現状について、鹿児島大学附属養護学校と鹿児島県立大島養護学校と協力して調査を行い、宮古の現状と比較検討しながら論文にまとめた。さらに宮古を始め、地域特別支援連携協議会を抱える県内の6教育事務所毎に詳細な調査を行い、その課題と現状を論文にまとめた。
● 平良市教育委員会、宮古教育事務所と連携して、特に公立学校の担当者を対象とした研修会と学校支援をさらに進め、最終年度は伊良部島も含めて全ての地域まで範囲を広げることができた。
● 平成17年度は、毎月行われている県の巡回医療相談・訓練に宮古養護学校と連携しながら教育相談窓口を同時に開設した。これを受けて平成18年度はこの相談活動を「出張教育相談」として、宮古地域特別支援連携協議会の事業として正式に取り入れ、養護学校職員が地域支援コーディネーターとして正規に相談に当たれるように図った。平成19年度は3年目という事もあり、相談窓ロへの相談件数が増加し、特に就学前の相談件数が増えたことが特徴的であった。
● 平成17年度に宮古地域特別支援連携協議会が立ち上がった。平成19年度は、特に専門家チームの在り方や教育相談、学校支援に当たっての課題がを整理し、宮古教育事務所及び宮古島市教育委員会と連携しながら学校支援の件数を増やしていった。
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