| 研究概要 |
性能設計に基づいた液状化対策範囲の合理的な設計法に関して,まず,液状化による直接基礎,土構造物,地中構造物,杭基礎の被害の限界状態を検討した。そして,それに対する許容値の考え方に関して,現在提案されている方法をまとめた。また,地震後の復旧過程との関係で社会に与える影響を考慮する必要があると考え,そのような整理を行った。
次に,過去の地震時において液状化対策が行ってあった構造物の被害の程度に関し,文献調査を行った。その結果,地盤改良範囲が少ないと被害を受けている例なども収集できた。
液状化の適切な範囲を実験や解析で検討するために,振動台実験を次に行った。今年度は戸建て住宅を想定した直接基礎構造部を対象とし,地盤の密度や地下水位を変えた実験を行った。その結果,地盤が密になると液状化しても沈下量が減ることや,地下水位が低いと同様に沈下量が減ることなどが明らかになった。
この振動台実験を解析で再現するため,実験で用いた砂に対し,低拘束圧下での繰返しねじりせん断試験を行い,液状化強度および液状化後の変形特性を求めた。これは,振動台実験が実物の1/50程度のスケールで行っているため,砂の物性も低拘束圧下で求めなければならないからである。
そして,低拘束圧下での実験から得られた物性を用いて,残留変形解析プログラムALIDによって液状化に伴う沈下量を解析し,振動台実験結果と比較検討し,解析方法の適用性を確認した。
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