研究課題
基盤研究(C)
本研究は、(1)経済立地・生活関連施設配置パターンによる広域生活圏の役割に着目して、広域生活圏の空間規模を実証的に明らかにするとともに、(2)自己組織化モデルを応用して、広域生活圏の産業構造と生活関連施設の配置、さらには圏域間の近接性で構成される地域ブロックの階層原理をモデル化し、複数の広域生活圏からなる地域ブロックの持続的発展可能性を指標化するものである。本研究の2年間の成果は次の3つである。なお、研究対象地域は北海道ブロックである。(1)個別産業・生活関連施設の集積データとNITASデータとの統合を行い、産業立地パターンと施設整備パターンから広域生活圏の成立過程を実証分析した。(2)自己組織化モデルの発展形である「A-LIFEモデル」を用いて、地域ブロックにおける広域生活圏の階層原理をモデル化した。(3)上記のモデルを用いて、複数の広域生活圏からなる地域ブロックの持続的発展可能性の指標化を行なった。本研究で特筆すべきことは、自己組織化モデルの発展形である「A-LIFEモデル」を用いて、地域ブロックにおける広域生活圏の階層原理をモデル化したことである。特に、階層原理のモデルの改良は2つあった。1つは、北海道ブロックの実データを用いた分析を行ったこと。他の1つは、地域ブロックを構成する広域生活圏以外の圏域を分析に含めたことである。研究目的である「地域ブロック発展可能性の把握」は、この孤立地域の扱いが重要になり、これらは人口減少が続いて集落崩壊が起こっている地域でもある。さらに、複数の広域生活圏からなる地域ブロックの持続的発展可能性の指標化を行なったことも、独自の試みである。ここでは、階層原理モデルの入力条件を変化させて人口(出力)への影響を把握することで、広域生活圏の階層性を考慮した地域ブロックごとの発展可能性に資する指標(入力条件)を明示した。本研究では、広域生活圏以外の圏域(非居住地域か、10万人以下の都市を核とする孤立地域)を分析に取り入れるところが特徴であり、「集落構造」を指標化することで対応できた。
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土木学会北海道支部講演集 (CD-ROM)
土木学会土木計画学講演集 31(CD-ROM)
Proceedings of Eastern Asia Society for Transportation Studies Vol5
ページ: 2365-2375
Proceedings of JSCE in Hokkaido,2005 (CD-ROM)
Proceedings of JSCE of Transportation planning No.31(CD-ROM)
Proceeding of Eastern Asia Society for Transportation Studies Vol5
