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1.初年度は高齢者住宅改修・サポートシステム実施状況を把握するため、人口10万人以上の自治体257市を対象に改修の進め方状況をアンケート調査し206市より回答を得た。又、各種文献資料やインターネットから住宅改修に関係しそうな33団体を抽出した。
これらの分析の結果、
2.アンケート調査では改修の相談・診断事業(改修システム)に取り組んでいる自治体の方が、民間団体とも連携しやすく、また、ケアマネジャーや施工業者などへの講習会も各自治体独自で開催されているケースが多いことが明らかになった。また、この改修相談・診断事業は介護保険以外の改修助成事業を行っている自治体の方が行っていない自治体より多くなっており、制度としての改修助成事業がシステム化を促している側面が明らかになった。
3.文献資料やインターネットなどの限られた資料からは、住宅改修を目的として活動する団体は少ないが、中には介護保険による住宅改修のシステムを担っている団体も少なからず抽出できた。その中で、ユニバーサルデザイン系、バリアフリー研究会系は住宅に限らず屋外の施設バリアフリー、乗り物等の交通バリアフリー等が中心であり、必ずしも住宅のバリアフリーがウェイトを占めているわけではないこと、福祉住環境コーディネーター系は福祉住環境コーディネーターの学習、交流が主目的の組織であるものが多く、改修システムに結びつくほどに組織化されているのは少ない現状である。しかし、これらは今後のシステム化、特にサポートシステム形成の一翼を担う可能性は指摘できよう。
4.以上を通じ、改修システム・サポートシステムの形成母体として15団体が抽出できた。
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