| 研究概要 |
1 全国の障害者授産施設における「施設外授産」活動の実態把握
全国の障害者授産施設における「施設外授産」活動の実態を把握するために、身体障害、知的障害、精神障害の種別の授産施設に対して、質問紙による調査を行った。対象は、独立行政法人福祉医療機構の障害者福祉施設情報に掲載された障害者授産施設全1,865カ所である。
2 施設外授産による就職促進モデル事業に参加した施設の担当者からの聞き取り調査
全国に先駆けて、平成14年度から身体障害、知的障害、精神障害の3障害について同時に同モデル事業に取組んだ京都府の授産施設(3障害種類、3施設)を訪問し、直接、同事業の担当者から聞き取り調査を行った。同モデル事業を開始する以前の施設外授産活動への取組には、それぞれ違いはあったが、モデル事業への取組により、直接、一般企業での雇用に結びついていた他、同事業へ参加しなった施設利用者に与えた影響も大きいことがわかった。同時に、施設外授産を通じて一般就労に結びつけていくシステムを構築する上での課題などが明らかになった。
なお、平成16年度までに同モデル事業に取組んだ全国の施設に対する質問紙調査については、1の全国調査の結果を踏まえて追って実施することにした。
3 埼玉県内における就職促進モデル事業を活用した調査の実施と結果の分析
身近な取組事例として、平成15年度、16年度に同モデル事業に参加した、埼玉県内の知的障害者授産施設とそれを受け入れた事業所(生活協同組合)について、事業全体の企画・実施に関与し、利用者・家族・受け入れ側の担当者等からの聞き取りを中心に、施設外授産活動の効果と就職を促進する要因について検討した。
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