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まず戦略的架橋としてのNPOあるいはNGOの役割を明確化するために、濃密なインタビュー調査をもとに企業とNPOのコラボレーションの事例を分析した。平成16年度の事例は、松下冷機とグリーンピース・ジャパン、札幌通運と飛んでけ車いすの会、一ノ蔵と環境保全米ネットワーク、アジレント・テクノロジーと長池ネーチャーセンター、中電ビルとスキップ、子供環境活動支援協会(LEAF)、環境学習研究会である。平成17年度の事例は、ホンダと社会福祉法人太陽の家(ホンダ太陽)、地域NPOとリコー中部、青森NPOサポートセンター(ANPOS)と日専連青森、ピースウインズ・ジャパンと帝人テクノプロダクト、グリーンピース・ジャパンとアサヒビール、桐生地域情報ネットワーク(KAIN)とNTT、などである。
いずれの事例ともに、企業とNPOが生来的に異なる存在でありながら、それぞれ独自の能力やスキルを発揮しながらより広範な社会的価値の創造に向けて長期的に協働しているという点では類似している。さらに企業とNPOの協働過程において、相互に不足している機能を補完しあいながら、相互学習や相互信頼の範囲とレベルが進化していくといった傾向が見られるという点にも注目した。
続いて組織間関係論の媒介組織論や組織間協働過程論についての先行文献をフォローしながら、NPOの戦略的架橋機能とそのダイナミクスについての分析フレームを考察した。この分析フレームをもとに、企業とNPOがますます戦略的協働(strategic partnership)とでもよぶべき関係に進化しつつあることが明らかになった。そして戦略的協働関係が企業とNPOにプラスの効果を生み出し続けるためには、企業とNPOが協働の内容を正当に評価し協働そのものを修正し変更することも視野に入れた緊張関係と信頼関係のバランスが必要であることが明らかになった。
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