| 研究概要 |
1.消費面における集積の経済の推定
消費サイドにおける集積の経済について、市町村別の通勤時間データを用いる推定手法を開発し,1998年住宅土地統計調査における通勤時間データと家賃データを用いて推定を行った.また,家賃データの代わりに公示地価データを用いる推定も行った.その結果,非木造住宅の家賃データを用いたものと地価データを用いたものでは,集積の経済が大きく推定され、10%を超える数字になった.木造住宅のケースでは集積の経済はかなり小さくなり,7.57%と推定された.
2.ヘンリー・ジョージ定理を用いる都市規模の最適性の検証
都市圏地価総額を推計し,ヘンリー・ジョージ定理にもとづく都市規模最適性の検証を行った結果を英文論文として完成させ,
Kanemoto, Y., T.Kitagawa, H.Saito, and E.Shioji, (2005), "Estimating Urban Agglomeration Economies for Japanese Metropolitan Areas : Is Tokyo Too Large?" GIS-Based Studies in the Humanities and Social Sciences, Edited by A.Okabe. Taylor & Francis, Boca Raton, 229-241.
を公刊した.
3.都市圏データベースの作成
都市県経済データベースを作成し,その解説を英文論文
Kanemoto, Y. and R.Kurima, (2005), "Urban Employment Areas : Defining Japanese Metropolitan Areas and Constructing the Statistical Database for Them," GIS-Based Studies in the Humanities and Social Sciences, Edited by A.Okabe. Taylor & Francis, Boca Raton, 85-97.
として公刊した.
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