| 研究課題/領域番号 |
16610005
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
十代田 朗 東京工業大学, 大学院・情報理工学研究科, 助教授 (70226710)
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| 研究分担者 |
今西 珠美 流通科学大学, 商学部, 専任講師 (70319896)
津々見 崇 東京工業大学, 大学院・情報理工学研究科, 助手 (40323828)
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| キーワード | インバウンドツーリズム / ビジット・ジャパン・キャンペーン / 観光立国 / 都市観光 / 観光政策 / 観光計画 / コンベンション / 外客誘致 |
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| 研究概要 |
本年度は、日本の東京、米国のニューヨークを対象に、「国際観光推進戦略」=「外国人観光客誘致戦略」に関する調査を実施し、以下の3視点から整理・分析した。対象組織は、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局、国際観光振興機構(本部、および現地事務所)、東京都・TCVB、NYC&Company、JTB USA等である。
(1)行政サイドのからの政策・施策の内容分析
日米両国及び東京都・NY市当局及びその関連組織に着目して、東京及びNYへの外客誘致のために、いかなる行政施策を行っているかを次の6点において分析・考察した。
(1)都及び市への外来観光客動態及び属性の特性
(2)観光に関する国の法体系・都市の条例の特徴
(3)観光政策を実行する行政組織・関連組織の構成
(4)誘客のための宣伝・広報活動の特徴
(5)イベント、フォーラム等の開催状況
(6)海外拠点の分布と活動内容の特徴
(2)日米両国における企業サイドの経営戦略の内容分析
両国の旅行企業がそれぞれ東京・NYへ外客を誘致するために、どのような企業活動を行っているかを次の4点から分析した。
(1)海外拠点(現地法人・支店)の分布と海外拠点における外客誘致の組織体制
(2)日米両国、及び東京・NYのアピールポイントと提供商品の特徴
(3)誘客対象国の国民性、習慣を考慮に入れた提供サービスの有無、及びその内容の特徴
(4)誘客のための宣伝やイベント開催での行政組織との連携
(3)官民の連携方策・役割分担、及び支援組織体制の分析
外客誘致における観光行政と旅行企業、官民組織の連携方策・役割分担、NPO等の支援組織体制、制度的担保の現状を整理し、二国間の比較分析を行った。
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