| 研究概要 |
本年度はエレクトロニクス系多国籍企業22社のグローバルな研究開発活動を、下記の要領で検証する作業を行った。
対象企業:米国7社(IBM, TI, ZEROX, Motorola, HP, Intel, KODAC)、ヨーロッパ5社(NOKIA, Siemens, Philips, Thomson, Ericsson)、日本9社(東芝、ソニー、松下電器、三菱電機、日立製作所、シャープ、富士通、NEC,キャノン)、および韓国1社(三星電子)、以上22社。
(1)データベース[INPADOC]の検索による上記22社の米国特許取得状況を分析。それによって、上記各社がどの国の研究開発(技術開発)拠点で開発したのかを明確にした。
(2)データベース[JOIS]により、上記22社に所属する研究者が著者となっている米国発行科学技術ジャーナルを検索し、これら著者が所属する研究開発機関所属国を明確にした。さらに、これら著者がどこの国の研究開発機関に所属する研究者と共同研究を行っているかを明らかにした。
(3)上記の検証を1980,1985,1990,1995,2000年、2004年の6ヵ年にわたって行い、これら22社が研究開発活動をどの程度国際化してきたのかを明らかにした。
次年度には、これら22社の研究開発活動の国際的展開とこれら海外の研究開発活動の拠点がどのような文化圏に属しているのかを分類し、どのような文化圏所属の研究者との共同研究が増えてきているのかを分析する。
この成果の一部を、2005年7月のカナダ、モントリオールでのAIB(国際的経営学会)で報告予定である。
|
