| 研究課題/領域番号 |
16653077
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
笹井 宏益 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10271701)
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| 研究分担者 |
山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
立田 慶裕 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (50135646)
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
廣瀬 隆人 宇都宮大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (30323322)
今野 雅裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50241922)
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| キーワード | 社会教育事業 / 評価 / ソーシャルキャピタル / 信頼感 / 規範 / コミュニケーション / 交流 / 効果 |
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| 研究概要 |
平成16年度においては、まず、社会教育や市民活動などの分野において、事業評価やプロセス評価に関する先行研究などを調査した。これによれば、日本においてこのような先行研究は量的にはそれほど多くはなく、近年本格的に研究が始められたという状況であることが理解された。むしろ、ヨーロッパ諸国のほうが先行して研究に着手しており、特に、英国や北欧諸国あるいはEU委員会等において、学術的な研究が展開されていることが判明した。
他方、17年度に質問紙による調査を予定している横浜市及び北海道長沼町について、現地事前調査(データ収集等)と調査実施のための打合せを行った。質問紙調査は、「都市と地方との比較」という構図のもとに行うことを予定しているため、あらかじめデータ収集等と打合せを行っておく必要が生じたものである。
両自治体関係者との打合せの結果、質問項目の骨格として、(1)社会教育事業の効果としての地域住民の信頼感の醸成、(2)事業の効果としての住民相互の規範の共有化、(3)事業の効果としてのコミュニケーションの拡充、を考え、これらを具体化した形で質問項目を設定することとした。また、両自治体の特定地域を調査対象地域とし、そこで社会教育事業への参加者と非参加者に同様の質問を行って、これらを比較検討することで、上記の「効果」を測定することとした。
こうした事前打合せと並行して、これまでに社会教育事業に参加した地域住民に対して、インタビュー調査を行った。その結果、「何らかの知識を得る」という形の事業よりも、参加者相互のコミュニケーションや一人ひとりの意欲を引き出すような事業のほうが、地域に対する事業効果としては、有意義であることが判明した。
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