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本研究は、アフリカ地域に対する教育分野の国際協力に関し、政策レベルおよび現場での実践レベルにおいて自助・自立の側面から包括的に考察し、アフリカの真の自立へ向けた国際協力に新たな展望を開くことを目指している。その事例研究として、日本の主要援助国であり、かつ米国・英国などの二国間機関、国際機関、NGOの主要被援助国でケニアおよびガーナを対象とする。国際協力の構造と特質を「自助努力(self-help efforts)」の視点で解析し、政策科学・比較教育学的手法により、基礎教育段階の教育協力の最適モデルを模索することを目的としている。
これまでにレビューした教育協力プロジェクトをグループ化すると共に、国際開発協力の主要政策のなかでの自助努力支援の位置づけについて、時系列的な観点から比較分析を行った。ケニア等に在住する研究協力者の支援を受けながら、中間成果の整理方法について意見交換を行い、現地側の視点を取り込んだ。このような過程を経て、国際協力における「自助努力」の実態を公正かつ多面的に解明するよう試みた。
この他、本研究の副次的成果として、広島大学教育開発国際協力研究センターが中心となり、自立的な教育開発のあり方を相互に模索する「基礎教育開発のためのアフリカ・アジア大学間対話」プロジェクトを本格的に立ち上げ、アフリカ12カ国とアジア6カ国の大学等が参加する共同研究体制を整備しつつある。
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