| 研究概要 |
【目的】三位一体の改革によって地方分権が推進され地方自治体の自由度は高まっている一方で国と地方自治体の財政は危機的状況にある.地方自治体が独自のイニシャティブをもって政策を行うための時間資源・人的資源の余裕はなく,自治体独自の裁量的な事業を行う余裕もない.こういった中でも,地域レベルの新たな政策の工夫や変化を把握し,その工夫や変化が住民主導のものであったのどうかを調査するのが本研究の主目的である.
【サーベイ】昨年度に引き続き住民主体の政策立案過程の可能性について検討を行った.コンセンサス会議のサーベイや住民代表による政策立案過程を既存の理論から説明することを試みた.また,昨年度900自治体WEBアンケートを行いその速報をアンケート回答者にWEBで公開したことに引き続き,本年度はその精査結果と回答者のうち回答の公開に同意した自治体についてのみ結果を公表するCGIプログラムをPer1によって作成し現在公開中である.URLはhttp://hir.si.gunma-u.ac.jp/kokyo/enq/であるが,各自治体にあらかじめ配布したIDとpswdにより部外者のアクセスに対しプロテクトされている.
【実践】上述の全国的なWEBアンケートの作成・回収・精査ばかりでなく,代議制民主主義に適度の緊張感を与える直接民主的手法を実践させるための方法論を財務省「ファイナンス」の論文としてまとめた.さらに理論だけでなくその実践として,群馬県中部県民局において住民主体の地域プランの作成過程に参加し,群馬県藤岡保健福祉事務所において,住民主体の政策立案過程の構築を行い住民参加型の政策立案過程構築(いわゆるPDCAサイクル)も併せて行っている.
|
