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3年計画の2年目にあたる平成17年度は、これまでつづけてきた先行研究の渉猟をなお継続すると同時に、第2次世界大戦中に日本が発信した対米プロパガンダ放送のなかでとくに日系アメリカ人の強制立ち退き・収容について触れたものについて、その内容の質的分析に着手した。
以上の活動により、思いのほか早く、かつ充実した研究成果をあげることができた。第1に、日本の対米プロパガンダを強く意識していたアメリカ政府の宣伝機関が、アメリカ国内で発行されていた日系人新聞をいかに利用していたかについて論文をまとめることができた。この論文は、アメリカのジャーナリズム研究ではもっとも権威があり、かつ審査がきびしいとされる学会誌『Journalism & Mass Communication Quarterly』に掲載することができた。
第2に、本研究で得た知見と博士論文を合体させることで、初の単行本(『日系アメリカ人強制収容とジャーナリズム』)を刊行することができた。本書では随所で日米のプロパガンダ戦について触れているが、そのほとんどは本研究によって得たものである。3年計画の2年目で早くも著書を刊行することができたのは望外である。なお、この著書は第14回アメリカ研究図書出版助成(財団法人アメリカ研究振興会)を受けている。
ただ、計画どおりに進まなかった点もある。計画では、夏に国務省など連邦政府機関の史料を収集するはずであった。しかし、上記の研究成果を出すことに予想外の時間をとられ、断念せざるを得なかった。今後は、日本の対米プロパガンダが実際にアメリカ政府の日系アメリカ人政策にいかなる影響を及ぼしていたのかについて研究を進める。
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