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まず、環境政策において用いられている情報手伝に関して資料収集を行なった。情報手法の主な例としては、(1)環境影響評価や戦略的環境アセスメント、(2)環境情報公開制度、(3)PRTR (Pollutant Release and Transfer Register :環境汚染物質排出・移動登録)、(4)環境ラベル、(5)環境マネジメント・監査、(6)環境報告書、などがあげられるが、資料収集としては、これらの情報手法に関する文献を収集することとなった。
資料の収集先としては、東京大学(東京都文京区)や国立国会図書館(東京都千代田区)のほか、外国文献については、アメリカのハーバード大学(マサチューセッツ州ケンブリッジ)、コロンビア大学・ニューヨーク大学(以上、ニューヨーク)、カリフォルニア大学バークレー校(バークレー)、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(ロサンゼルス)等でも資料収集を行なった。
次に、資料収集と並行して、「環境政策における情報手法の意義と課題」というタイトルで論文をまとめた。この論文は、環境政策における情報手法の意義を確認するとともに、環境政策における情報手法の課題として、「内容の充実」、「情報作成・公開の主体」、「企業秘密の要件と判断権者」、「情報の信頼性の確保」、「利便性」の5つの課題を提示して論じたものてある。本稿は、2005年4月か5月に、交告尚史=占部裕典=北村喜宣編の『法解釈学と政策法学』(勁草書房)の中で収録される予定である。
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