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平成16年度は、これまで続けてきた、ドイツ債務法改正が実務に与える影響、特に、企業買収契約における影響について重点を置いて研究を行った。具体的には、債務法改正によって惹起された企業買収契約実務における法的不安定性を除去するために、野党CDU/CSUにより連邦議会に提出された民法改正案と、連邦政府から出された対案の審議過程について検討し、2004年末に政府案通りに可決成立した民法改正法についての研究を行った。さらに、以上の問題の根本的な原因である、企業買収契約と民法法理の問題について、日独の文献を集め、検討を行った。
以上の研究の過程で、その成果の中間報告として、2004年5月に、横浜国立大学の民事法系教員によって構成される横浜国大民事法研究会において「ドイツ債務法改正における損害担保責任の導入とその企業買収実務に与える影響について」というテーマで研究報告を行った。さらに、2004年10月には法政大学ボアソナード記念現代法研究所にて開催されたドイツ民法研究会においても「ドイツ債務法におけるギャランティー責任の導入とその企業買収実務に与える影響を参考にして」とのテーマで報告を行った。これらの研究報告では、参加者から有益な意見を承り、その後の研究活動に生かすことができた。
今後は、これらの研究報告の成果をもとに、さしあたり、ドイツにおける企業買収契約実務における法的不安定性の除去のための民法改正法について研究を紀要等において公表する。さらに、企業買収契約と民法法理の問題について、これまで集めてきた日独の文献を調査し継続し、適当な時期に研究報告を行いつつ、研究を継続していく予定である。
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