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研究初年度は、アメリカに本部を置く主な人権団体・民主化支援団体としてフリーダムハウス、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、オープン・ソサエティを中心に据え、それらの設立の経緯・発展過程・活動状況・政策立案、およびアメリカ外交との関係について、日本国内および海外での情報収集に努め、それらの整理と分析を進めた。とくに、各団体のアメリカ本部とヨーロッパの海外事務所を訪問した際は、事務所代表やスタッフと意見交換する機会を得ることができ、今後の分析材料に欠かせない資料もいただいた。
USAID(アメリカ国際開発庁)の助成も受けているこれらの非政府組織であるが、アメリカ政府の外交とは一線を画し、文字通り、独自の政策と活動を展開しているという自負とともに、アメリカ外交のソフト・パワーの担い手でもあるという自己意識も併せ持っていることが見受けられた。その具体的な検証材料となる、例えばフリーダムハウスのスタッフが語った、毎年出版される諸外国の自由レベルや民主化レベルについての報告書が作成される過程、アメリカ国務省やUSAIDでもその報告書が利用される事実、支援対象国の政府やマスコミへの影響力などの検討に取り組んだ。
イラク戦争への対応をめぐってアメリカ外交が厳しい批判にさらされている近年、非政府組織による人権擁護活動や民主化支援はますます脚光を浴び、その重要度は高まっている。こうした側面は昨今に限られたものではなく、これら組織の設立の経緯を振り返ると、古くは第二次世界大戦当時からアメリカ政府との直接的・間接的な協力関係のなかに再確認できる。この点について、具体的な全容解明に試みることが今後の検討課題の一つである。
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