|
本研究は、京都議定書に盛り込まれた温室効果ガス削減に向けての国際制度の枠組み作り(排出権取引、共同実施、クリーン開発メカニズム)において、特に重要な実施対象国と見なされているロシアについて、温室効果ガス発生に関するデータの系統的収集と各種共同実施プロジェクトに関する基本的課題の経済的観点からの整理、評価を行うことを目的としている。本年度は、ロシアが京都議定書を批准し、同議定書が正式発効したことを踏まえ、今後の排出権取引に大きく影響すると考えられるロシア経済情勢の現状分析に焦点を当て、以下の成果を得ることができた。
1.ロシア経済のマクロ動向に関する分析より、98年通貨・金融危機の回復過程から安定成長期に入り、温室効果ガスの排出量の多いエネルギー多消費部門(重化学工業部門)も業績が回復しているため、今後はエネルギー効率改善に向けた施策の重点化が検討されていることが確認された。また、2000年以降のエネルギー基本計画のベースラインとなる経済成長予測は強気で、国際機関の見通しを大きく上回るものであることも判明した。
2.温室効果ガスの削減単位となる事業所ベースの事例分析より、民生用の都市インフラが工場の生産ラインに組み入れられている特殊な企業構造が、現在の設備投資・近代化の大きな障害になっていることが判明した。
|
