| 研究概要 |
1.今年度は、研究目的の達成に向けて次の活動を行った。
(1)資料の収集・検討
国内外の諸機関でWall Street Journal, Business Week,などの一般の新聞・雑誌記事、Pensions & Investment, Employee Benefit Review, Plansponsor, ICI、GAO、EBRIなど関連機関の報告書を閲覧の上収集を行った。
(2)国内の関係諸機関へのヒアリング
国内のヒアリングとしては、野村総合研究所の沼田優子氏を訪問し、株価下落後のアメリカの投資信託業の新しい展開や課題、またアメリカ調査にあたってのアドバイスを得ることができた。
(3)アメリカのヒアリングの実施
アメリカには二度にわたり訪問した。主な訪問先は、NY証券取引所、連邦準備銀行、ミシガン高齢者研究センター、コロンビア大学、GAO、ICI、現地の図書館などである。また、日系金融機関の現地事務所も訪問し、アメリカにおける業界の事情などに関してヒアリングを行った。
2.活動によって得た知見は以下の通りである。
401(k)市場に関わるファンド会社の業務体系、手数料体系および、その戦略、またマーケッティングの方法などについて、一定の具体的なイメージを得ることができた。これらの成果は、来年度に発表する予定である。また、新たに投資教育や税制による普及政策に関しても、新たな資料や知見を得ることができた。株価低迷後のファンド業界の動きとして、ラップアカウントなどアドバイス機能を備えた付加価値のある商品の開発を行っていることなどは、本研究にとっても重要な知見であると思われる。また、2005年現在のブッシュ政権の経済政策の第1課題となった社会保障民営化と、この企業年金の議論と関わっており、これも今後の検討課題となる。
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