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今年度は、アメリカの確定拠出型企業年金をめぐる近年の政策動向と金融機関の経営戦略との連関に関して研究を行った。具体的には、2001年のエンロン社破綻事件を契機に加速した401(k)改革論に焦点を当て、自社株保有問題や投資アドバイス解禁に関する議論を議会資料などから整理し、そこにおける金融機関のビジネス構造との関連について考察を行った。後者の論点に関しては、社会政策学会の2005年度春季全国大会で報告を行った。2006年度に雑誌論文として成果が発表される予定である。また政策的論点の整理は、近刊の『アメリカの年金・医療』所収の拙稿「アメリカの確定拠出型企業年金」という成果に結実している。
年度の後半において金融機関の今日の動向を歴史的に位置づけるべく、受給権の形態と年金サービス構造との関係について研究を行ってきた。この研究によって、金融機関の経営革新がアメリカ企業年金制度の権利構造や普及実態を規定する役割を果たしている点がより鮮明となり、あわせて今後のサービス発展の方向が展望される。この研究も2006年度、雑誌論文として発表される予定である。現在予定している内容は、下記の通りである。
0.課題設定
1.企業年金における権利の発展
→企業年金の発生からERISA、401(k)にいたる年金受給権の発展を概括
2.年金ビジネスの発展
→権利に照合して、年金ビジネスの構造がどのように進化してきたのか。
3.確定拠出型年金市場と「金融革命」
→401(k)市場の競争と同時期ファンド会社が主導した「金融革命」との親和性の確認。
4.金融ビジネス発展の方向
→ファンド会社の席巻に伴う年金サービスの発展と、今後の展望について
5.結論と示唆
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