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本年度は資産価格モデルの構築に必要な実質資産総収益率(株式収益率、国債収益率、安全資産収益率)および実質消費成長率(季節調整済実質一人当たり非耐久財及びサービスの成長率)のデータを日本については四半期データで、アメリカについては月次データで作成しました。資産収益率については、日本では日本證券経済研究所の月次データが1955年から、またアメリカではCenter for Research in Security Pricesの月次データが1926年から存在します。しかしマクロレベルの消費データは、日本では四半期(国民経済計算)でしか存在しないため、日本については資産収益率データと消費データの周期をあわせるため四半期データを用いました。そしてこれらのデータに基づいて、既存のモデルをナイトの不確実性という点から一般化したオイラー方程式を推定する論文を作成しました。
夏にはボストンで開催されたNBER Summer Instituteにおいて、資産価格理論に関するワークショップ及び消費に関するワークショップに参加しました。そしてこの分野における最先端の研究者による論文発表を聞くとともに、それぞれのワークショップに参加したこの分野の研究者と意見交換を行いました。さらに冬にはイギリスのエクスター大学で行われたコンファレンスに参加し、論文発表を行いました。このワークショップは、資産価格理論においてパイオニアー的存在であるMehra=Prescott(1985)論文20周年を記念し、Mehra教授を招待して行われたコンファレンスです。来年度は、主として欧米の大学を訪問し、資産価格理論および消費理論の専門家と意見交換をする事によって論文のさらなる精緻化を目指す予定です。
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